2021年9月11日 (土)

自民党総裁選挙報道

 自民党の総裁選び。よく言われるところの「表紙」が変わるだけ、本編のシナリオはまるで変わらない。メディアは、これまでのコロナ対策は何が間違っていたかとか問題の本質を報道せず”政局”をいじくりまわして視聴率を稼ぐだけものが多すぎる。そういうのは、政治に関心があるかのような”井戸端会議”にすぎません。しかし、その中にも「メディアは政局だけ報道していていいのか。」という良心的なコメンテーター(ジャーナリスト)もいる。テレビを観るなら良く聴いて、良心の声を見分けたい。国民が愚かだと政府も愚かになる。

2021年8月 2日 (月)

感染拡大 無策のねらい

 7月31日、とうとう東京で感染確認数が4,000人を超えました。当初は百人程度でも大騒ぎだったのに。少しずつ数字への感覚が麻痺し、今や数千人にならないと危機感を感じなくなって来てしまいました。「茹でカエル」の寓話と同じです。これも、非科学的で場当たり的な政府の無策が原因です。
 京大の西浦教授(通称八割おじさん)は、7月末には東京で4,000人と予想していました、的中です。同氏は8月末で東京都で1万人の新規感染者が出ると予想しています。こういう危篤な状況下でも政府はまだ自粛とワクチンしか言いません。検査による感染者早期発見で隔離も強化しなければ終息に向かうはずがありません。五輪では感染対策として毎日一生懸命検査をやっています。しかし、一般社会に対してはクラスター追跡の検査しかやりません。検査抜本拡大が効果的であるとわかっていながらやらない。感染終息に本気で取り組まない。それはなぜか? 

 ・・・要望実現をしないことによって絶望感、無力感を抱かせ、「言っても無駄」と、国民が政府に文句を言うことを諦める。それを待っています。

2021年2月27日 (土)

大規模検査しかない

 緊急事態宣言の終わりの予定に近づいてきて、リバウンドの心配からどういう対策がされるのかコメントする報道が多い。宣言が終わっても気を緩めるなとか、徐々に解除とか・・・。だが決して言わないことがある。それは、検査の抜本的拡大である。感染症対策は、1、感染源を断つこと。2、感染経路を断つこと。3、免疫をつけること。この三つがそろって初めて、ゼロになる。今の政府の対策は、2と3だけである。
 2は主に自粛やマスクとか目の前の感染対策のこと。これは国民が、我慢とか倒産とか廃業とか自殺とか様々な犠牲を払って今日まで努力してきた。宣言以後東京数百人まで下げたのはひとえに、国民の努力と犠牲のおかげだ。
 3は、ワクチンのこと。これは、進んでいる。
 しかし、1が全くなされていない。症状者と濃厚者だけでは感染終息にはならない。今回の病原体は、無症状者でも感染能力があることがわかっている。症状が無い人も、感染集積地中心に大幅な検査をやらなければ、見つかっていない感染者を隔離することができず、これ以上新規感染者を減らすことはできない。
 マスコミも御用専門家もこのことに気付いているはずなのに言わない。ほんとうに腹が立つ。本当のことを報道しろ。

2021年2月 6日 (土)

森喜朗はさっさとやめるべきです

 森喜朗はさっさとやめるべきです。日本国民にはやめさせる義務がある。五輪もやめるか2032年に延期して新しく出発しましょう。

2021年1月25日 (月)

菅内閣の支持率が下がった

 朝日新聞社の1月23日、24日の調査によると、菅内閣の支持率は33%に下がり、不支持率は45%に増えて支持を上回った、とのこと。
・・・驚いた。支持する人が33パーセントもいるとは。

2021年1月24日 (日)

東京五輪 早く中止の発表を

 今年の東京五輪が無理なのは自明。
実施の実務の他に、
・テロ対策
・熱中症対策
これだけでも大変なのに、
・新型ウイルス対策(検査と搬送と隔離治療)
・新型ウイルス対策(海外からの流入対策)
が待っている。
加えて、各競技予選会が順当に進んでいない。十分に練習も行われていない。ボランティアが集まるとはとうてい思えない。
 各国から検疫を素通りした感染が入り込み、ますます拡大していくだろう。変異型も自由に入って来る。検査拡大を渋る無策なのに、到底発見隔離できるとは思えない。ただでさえ崩壊している医療なのに、社会行動も生活感覚も言葉も違う海外からの患者の対応がトラブルなしにできるとは到底思えない。

 実はオリンピックはすでに始まっていなければならない。普通は一年以上前からカウントダウン文化行事が行われる。1998年長野五輪から始まった一校一国運動などの交流活動が盛んに行われているはず。都内各地でゲストハウスができ、各地方で選手団の受け入れ事業があるはず。テーマに合わせてそういう文化交流行事が並走しながらオリンピック精神に迫って成功と言える。
 したがって、すでに会期には間に合っておらず開催はできなかったのである。
 この状況では、もはやテーマは総崩れとなっており、競技の視点でも安全で全力プレーできるフェアな状況下にはない。仮に競技を開いたとしてもそれはオリンピックではない、オリンピック風のただのスポーツ大会である。

 本当は以前から中止と腹は決めているだろうに。時間が経つほどに傷口が広がる。早く中止を発表しなさいと言いたい。
中止がいやなら、2034年の開催権だけは得ておき、それに向かって生まれ変わればよい。
 2024年開催案は駄目である。そこまでに感染拡大が確実に終息しているとは見通せない。終息さえできれば開催できると言うものでもない、コロナ禍で痛めつけられた人心と経済が復旧し、社会の皆の生活が安定していなければ喜んで世界中から参加者を迎えることはできない。それにはかなり時間がかかる。

2021年1月16日 (土)

長野市の加藤久雄市長が9日に同市内のホテルで200人規模で開かれた企業の新年会に出席していた

 若い人の行動自粛を言うのなら、昭和のおじいさんたちの悪しき利権伝統も行動変容したらどうだ。

広島市で住民などを対象にした大規模なPCR検査(80万人)が行われるという報 1/15

 喜ばしいニュースである。この事業で対策転換への風穴を開けてほしい。無症状感染者の発見と隔離、同じ市内でも感染集積地に絞っている、緊急事態宣言が出ているので自粛要請しやすいタイミング、いずれもゼロコロナへ理にかなった画期的な決断だ。これで効果があがり全国に世論が広がってほしい。

政府の感染対策を戦前戦中の国策になぞらえる論評がある

 政府の感染対策の失敗の動きが、戦前戦中によく似ているという論評があるので自分も類似点を考えてみた。

・マスコミで検査拡大をしてほしいと意見を言って、ネトウヨ勢力から妨害を受けた医師の事例、PCR検査が少なすぎるという論者、専門家はなかなかメディアには登場しない----政府に逆らう考え方は徹底して統制をした戦前そのまま。大本営発表で真実を隠匿してきたことは、現在もあるマスコミへの圧力に通じる。

・自粛で生活が困ると言われて、ようやく支援制度検討。現場の看護師が足りないと騒がれるとようやくわずかな自衛隊派遣。マスクが足りないと言われてようやく増産、転売禁止令。早く緊急事態宣言を出してほしいと言われてようやく発出したら新規感染者が減った。勝った勝ったと喜んでいたら、隠れた無症状感染者が温存されたまま秋を迎えてウイルス連合国に逆襲されて感染爆発。医療関係者の悲鳴を聞いても医療(前線)への補給援助はしない。

感染終息までの中期、長期的目標が無く、医療資源、予算などの戦力を後手後手で小出しにするので効果が無いか中途半端。結局右往左往して各方面で敗退。やらせた後の対処は現場任せで結果についてはだれも責任を取らない。前線を拡大して補給せず、食糧は現地調達。その結果多くの餓死者を出した太平洋戦線。誰も結果の責任を取らなかったノモンハン事件(戦闘)絵に描いたようにそっくりである。

国民の不平を抑え込むために、“大和魂”、“神風が吹く“、”贅沢は敵だ”といった精神主義や“非国民”など地域の同調圧力を利用した。

・神風とはもしかしたら、ワクチンのことか。

・医療関係者に感謝のライトアップ、自衛隊機の感謝の飛行ショー(5)------戦時中の千人針(お守り)みたいなものだ。

・アベノマスク-----B29に対抗するための竹やり訓練と同じ。

・戦争の終末期には、国体を維持するための時間稼ぎに沖縄や満州移民を捨て石にし、大本営地下壕建設をしていた。もたもたしているうちに二発の原子爆弾を投下されて破局を迎えた。-----格差社会のもと雇用を奪われ明日の生活にも困る人が現実に出ている。こういう事態を沖縄や開拓団のように感染終息の捨て石にされるのは許せない。

 さて、たとえ話は笑える部分もあるが、ここまで感染拡大終息がうまくいかず、今の無策では破綻が見えているのに、なぜ政府は頑強に無症状者への検査拡大へ方針転換しないのか?メディアに勇気がないためか、正面切って問う人がいない。

 いろいろ原因があるかと思うが、利権とか政府の無能、無知よりも、もっと底辺には“国体(國體)”の維持にあるのではないかと思う。戦中の国体とは天皇制を中心とした国家の輪郭をさしたのだと思うが、現在の国体は、格差社会を温存し政府に国民が付き従う国家の輪郭のこと。国民が意見を述べ政府を動かしたという事実を残すことは許しがたいのだ。

 検査拡大を声高にいうのは科学的合理的民主的に考えればそういう結論になるのであり、今それを受け入れるのは、旧態依然とした感染対策体制を改変することなので、それは民主勢力が伸びることにつながり政権の基盤を揺るがしかねない。それを最も嫌っているのではないか。主体的にしっかりものを考える国民が増えることを何としても抑えたいのだ。そこで、対策を放置することで政治への絶望感を抱かせる、そうしてあきらめと思考停止の国民を増やしたいのだ。そう考えると、戦前戦中に戻したい亡霊が今も脈々と息づいているということになり、恐ろしいことだ、笑えない。

デモクラシータイムス(動画)緊急提言ゼロ・コロナへ!政府は抜本的政策転換を!

この人の言うとおりだ。

【ニッポンの崖っぷち】ゼロ・コロナへ!政府は抜本的政策転換を! 免疫疫学第一人者の徳田安春さん 20201219 | 市民メディア放送局 (shiminmedia.com)

 

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